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相続診断士の部屋

私たち相続診断士は、争う相族を減らし、円満な相続を普及する活動を実施しています。相続問題をタブー視せず、生前に家族で十分話し合い、円満に後世に想いを引き継いでいく社会創りのお手伝いをしています。その有効な方法の一つとして、笑顔相続ノートを推奨しています。

No.6 税務署から「相続についてのお尋ね」なる文書が郵送されてきたら

相続診断士・ファイナンシャルプランナーの佐藤です。6回目の今回は、税務署から、「相続についてのお尋ね」なる文書が、郵送されてきた場合についてお話しさせていただきます。

相続税の納税は、申告納税制度に基づく自発的な申告が原則ですが、まれに相続発生後数か月経過した頃、あるいは、相続発生後数年が経過した後に、税務署から、「相続についてのお尋ね」なる文書が郵送されてくることがあります。

この文書と共に、相続税の申告書が同封されていることも、同封されていないこともあります。尚、相続が発生した、すべての世帯に送られてくるわけではありません。
税務署には、金融機関から金融資産の保有状況が伝えられます。又、不動産の保有情報は登記情報で確認がとれます。つまり、税務署は、被相続人(故人)の所得に関するデータを把握しており、相続税の課税対象となる可能性が高い世帯をリストアップできるのです。そういう意味においては、税務署が相続税の申告が必要であろうと判断した場合に、郵送されてくると考えて良いでしょう。
とは云っても、相続税の申告が必要か不要かは、そもそも計算してみなければわかりません。税務署と云えどもそれは同様です。記載内容に基づいて相続税を計算し、基礎控除額を超える様であれば、相続税の申告を怠らない様に注意喚起、又は、相続税の申告が漏れている事を指摘しようとしているのです。
従って、例え「相続についてのお尋ね」なる文書が郵送されてきたとしても、計算の結果、相続税の申告が不要であれば、回答を税務署に提出するだけで終了しますし、相続税の申告が必要であれば、申告書を提出すれば良いだけです。
ただ、相続発生後数年経過した後に郵送されてきた場合は、税務署が何らかの情報を把握している可能性が高いと思われますので、注意が必要です。仮に、お尋ねに基づき相続税を計算したところ、実際に申告が必要だったとしたら、申告漏れが故意か過失かを問わず、一定の処分が下されます。
「相続についてのお尋ね」が届いたら、決して曖昧にはせず、相続税に強い税理士などの専門家に相談することも検討に値します。もし、相続税の申告漏れの可能性があるとしても、事前に何らかの対策を講じる事ができるかも知れません。

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相続診断士 ファイナンシャルプランナー BPOプランナー
 共生プランニング代表 佐藤 喜三男
<業務領域>
 相続診断・対策、ライフプランニング等、資産・生活設計全般のサポート
 BPO(データエントリー、スキャニング、封入・封緘・発送、封筒制作、他)
 栄養管理システム、ポイントシステム、他の企画開発
 
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